東京岐阜県人会規約
（名称）
第１条　本会は東京岐阜県人会と称する。
（事務所）
第２条　本会の事務所は、岐阜県東京事務所内に置く。
（目的）
第３条　本会は会員相互の親睦と福祉を図ることを以て目的とする。
（会員資格及び種別）
第４条 本会の会員は、東京都及びその近県に在住の岐阜県出身及びその縁故の個人または法人とする。
　（会費）
第５条　会員は、会費を納入しなければならない。
２　会費に関して、必要な事項は総会において定める。
　（会員資格の喪失）
第６条 会員が次の各号の一に該当するときは、理事会において出席理事総数の３分の２以上の議決を得たのち、会員資格を喪失させることができるものとする。
（１）本会の規約等に違反したとき
（２）会費を２ケ年以上納入しないとき
　（役員等などの定数及び種別）
第７条　本会に次の役員を置く。
（１）理事　　２０人以上
（２）評議員　１０人以上
（３）監事 　３人以内
２　理事のうち、１人を会長、若干名を副会長、１人を幹事長とする。
（選任）
第８条　理事、評議員及び監事は総会において選任する。
２　各役員が前条に定める最低数を下まわった場合は、前項の規定にかかわらず、理事会の議決を得て選任することができる。
ただし、この場合においては、当該理事会開催後最初に開催する総会において承認を受けなければならない。
３ 会長、副会長及び幹事長は、理事会において理事の互選により定める。
（職務）
第９条 理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。
２ 評議員は、理事会の決定事項を審査する。
３ 監事は、業務の執行及び会計を監査する。
４ 会長は、本会を代表し、業務を統括する。
５ 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名による副会長がその職務を代行する。
６　幹事長は、会長を補佐して、本会の会務を統括する。
（任期）
第10条 会長の任期は、一期２年、原則２期までとする。但し、やむを得ない理由がある場合は３期までとすることができる。
２　副会長、幹事長の任期は、一期２年とするが、再任を妨げない。
３　他の役員の任期は就任後第２年目の通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
４ 補欠により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。
（辞任等）
第11条 役員が次の各号に該当するときは、会長がその任を解くことができる。ただし、その後に開催される理事会において、報告をするものとする。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）会長に辞任届が提出されたとき。
（名誉会長、名誉顧問、特別顧問及び顧問）
第12条 本会に名誉会長、名誉顧問、特別顧問及び顧問をそれぞれ若干名置くことができる。
２　名誉会長、名誉顧問は理事会が推薦し、会長が指名する。
３ 特別顧問は、本会の発展及び円滑な運営に特に必要であると認められる役員、役員経験者又はそれに準ずる者とし、理事会が推薦し、会長が指名する。
４　顧問は本会の発展及び円滑な運営に特に必要であると認められる者とし、理事会が推薦し、会長が指名する。
５　理事会は、名誉会長、名誉顧問、特別顧問及び顧問に対し、重要事項について諮問することができる。
（幹事）
第13条　幹事長は、本会の会務を処理するために必要な範囲で、会員の中から幹事若干名を指名し、本会の具体的な会務の遂行に必要な職務を委嘱することができる。
２　幹事長は、幹事会を組織し、別に定める幹事会設置要項に基づき本会の具体的な会務の遂行を行う。
３　幹事長は副幹事長を指名し、本会の会務を分担させることができる。
４　幹事の委嘱期間は２年とする。ただし、再任を妨げない。
（会議の種別）
第14条 本会の会議は、総会及び理事会とし、総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会）
第15条 下記の事項はこれを総会に付議し、その承認をうけなければならない。
（１）前年度の収支決算
（２）新年度の収支予算
（３）前年度の事業実績
（４）新年度の事業計画
（５）第５条第２項に関すること
（６）第８条第１項及び同条第２項但書きに関すること
（７）本規約の改正に関すること
（総会及び理事会の開催）
第16条 本会は、通常総会を毎年１回開催する。
２　理事会は年１回総会前を定例とし、必要に応じ随時開催する。
　（理事会）
第17条 理事会に付議すべき事項は次のとおりとする。
（１）総会に付議すべき事項
（２）本会の会務執行に関する重要な事項
（会議の召集）
第18条 総会及び理事会は、会長が召集する。
（議長）
第19条　総会及び理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長の委任を受けて幹事長が代行することができるものとする。
（議決）
第20条 総会及び理事会の議決は、特段の定めがある場合を除き、出席者の過半数の賛同をもってこれを決する。
（収入）
第21条 本会の経費は寄付金、会費及びその他の収入を以て充てる。
（会計年度）
第22条 本会の会計年度は４月１日に始まり翌年３月３１日を以て終る。
（事務局）
第23条 本会に、事務を処理するため、事務局を置く。
２　事務局には所要の職員を置く。
３　事務局長は、幹事の中から、幹事長が委嘱する。
（細則）
第24条 本会則の施行に必要な細則は、理事会の議決を経て会長が定める。

附則
この規定の変更は、平成１２年１１月１５日から施行する。
附則
この規定の変更は、平成１５年１１月１７日から施行する。
附則
この規定の変更は、平成１９年１１月１４日から施行する。
附則
この規定の変更は、平成２０年１１月１９日から施行する。

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